不動産仲介とは、不動産の売買・賃貸借を取引する売主様、買主様の間に立ち契約・決済までを
円滑に成立する為の業務をすることです。
仲介業者は、成功報酬になりますので、契約が成立してから仲介手数料を支払うことになります。
弊社では主に中古、1棟・区分マンションの売買をさせていただく中で注意している点。
・価格
・売買条件（内容）
・今後のプラン
と、その他続きますが。
ここがポイント！
価格は当然ですが、契約後・決済後のトラブルが一番困ります！！
売買条件をしっかり把握していただくことが大事、トラブルに発展しません。
仲介業は売るだけではありません、今後のライフプランを基に様々なご提案をさせていただきます。
実際に価格・条件の商談が決まりましたら、実際の手取り額・支払い額が気になります。
諸費用の項目
①仲介手数料
②登記費用（司法書士支払い分）
③印紙代
④印鑑証明・住民票等の費用（各自、取得書類は変わります）
⑤不動産取得税（買主様のみ）
⑥火災保険（買主様のみ、保険会社支払分）
⑦融資実行手数料（買主様のみ、銀行支払分）
売買に伴い以上の費用が掛かります。
仲介手数料の金額
仲介業の報酬が仲介手数料になります、宅地建物取引業法により不動産会社に支払う仲介手数料は、以下の通り売買代金の金額区分ごとに上限が定められています。
※売買の場合
売買価格（税込） 仲介手数料の上限
200万円以下の金額 部分 5% + 消費税
200万円を超え、400万円以下の金額部分 4% + 消費税
400万円を超える金額 部分 3% + 消費税
【仲介手数料の上限額の計算例】
●売買価格が1,000万円の土地の仲介手数料の上限額
売買価格を次のように分解して計算します
a) 200万円までの部分
200万円 × 5％ ＝ 10万円
b) 200万円超 400万円までの部分
200万円 × 4％ ＝ 8万円
c) 400万円超 1,000万円までの部分
600万円 × 3% ＝ 18万円
a + b + c ＝ 36万円
※この額に消費税を上乗せした金額が仲介手数料の上限額になります。
仲介手数料の上限額を速算式で、することができます。
・売買価格（200万円超～400万円） × 4％ ＋ 2万円 ＋ 消費税
・売買価格 （400万円超～）× 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
手数料の支払い条件
売買契約が成立すると、不動産会社に仲介手数料の請求権が発生しますので、例えば、売買契約成立時に仲介手数料の全額を
不動産会社に支払っても、違法というわけではありません。
ただし、不動産売買では契約締結時点で引き渡しまで完了していないことが多いことから、一般的には契約締結時に仲介手数料
の50％を支払い、引き渡し完了時に残りの50％を支払うことが望ましいとされています。
注意点
仲介手数料に関して、次のような不動産会社には注意しましょう。
不誠実な説明を受けた場合には、その不動産会社への依頼を再考する余地があります。
• 上限額を超える手数料条件を提示する
• 上限額をあたかも法律により一律で設定された手数料であるとの説明を行う
• 仲介手数料以外に発生する広告費等を当然に請求する
このような点に注意してください。
㈱リノプロパティでは無料相談は随時受付けておりますので、ご連絡お待ちしています。
次回からも、基礎知識や不動産情報等を発信していきますので、末永く宜しくお願い申し上げます。